【2026年最新】オーストラリアで働きたい人へ｜日本人が働く方法・ビザ・仕事の探し方

オーストラリアで働きたいと思ったら、最初に考えるべきなのは「どんな仕事をするか」よりも、どのビザで働くのかです。

オーストラリアでは、観光目的のVisitor visaやETAでは働けません。一方、ワーキングホリデービザ、学生ビザ、卒業後のTemporary Graduate visa、雇用主スポンサーのSkills in Demand visaなど、条件を満たせば働けるビザがあります。

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早見表｜目的とビザの種類

日本人がオーストラリアで働く代表的なルートは、次のとおりです。

この記事では、2026年9月時点の公式情報をもとに、オーストラリアで働くための方法、仕事の種類、求人の探し方、最低賃金、注意点まで順番に解説します。

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オーストラリアで働きたいなら、まず「働けるビザ」を決める

オーストラリアで働く方法は、年齢、留学歴、職歴、英語力、目指す滞在期間によって変わります。

「仕事が見つかってからビザを考える」のではなく、自分が使えるビザを確認し、その条件の中で仕事を探すのが基本です。

1. 18〜30歳の日本人ならワーキングホリデー（ワーホリ）が有力

日本国籍の方がオーストラリアのワーキングホリデービザ（Subclass 417）を申請する場合、対象年齢は原則18歳〜30歳です。30歳のときに申請し、審査中に31歳を迎えた場合でも、「申請した日」に30歳以下であれば審査対象となります。

主なポイントは以下のとおりです。

• 滞在期間：原則12か月（※特定の地方・業種で働くと2年目・3年目の申請が可能）

• ビザ申請料金：840オーストラリアドル（A$840）

• 就労：オーストラリア滞在中にフルタイム等で働くことが可能

• 就学：語学学校などでの勉強は最長4か月まで

• 同一雇用主での就労：原則として「同じ雇い主のもとでは最長6か月まで」

  • ※業種や勤務地などによって6か月制限の例外が認められており、条件を満たせば延長申請も可能です。

ワーホリは、「まずはオーストラリアで生活しながら働いてみたい」という初心者にとって最もハードルが低く利用しやすい選択肢です。

一方で、ワーホリは本来「休暇をメインの目的とし、滞在費を補うために一時的に働く」ための制度です。最初から専門職で長期間しっかりキャリアを築きたい場合は、就労ビザや留学後のルートもあわせて比較・検討しましょう。

2. 学生ビザなら「学びながら働く」ことができる

学生ビザ（Subclass 500）を取得すると、学校に通いながらアルバイトなどで働くことができます。

• 就労時間の制限：授業が開講されている期間は「2週間で最大48時間まで」就労可能

• 開始時期：学校のコースが正式に始まる前は働くことができません

• ※大学院のリサーチ（研究）課程など、一部のコースでは就労時間の制限がない例外もあります。

学生ビザは、次のような方と相性が良いルートです。

• 語学学校で英語力を高めてから、現地環境で働きたい方

• 専門学校（TAFEなど）や大学で、将来の仕事に直結するスキルを身につけたい方

• 将来のキャリアを見据えて現地の経験・資格を作りたい方

• 31歳以上でワーキングホリデーの年齢条件を過ぎている方

ただし、学生ビザは「働くため」のビザではなく、あくまで「勉強すること」が主目的です。学校選びの際は、「何を学びたいか」と「将来どんな仕事に就きたいか」を基準に考えることが大切です。

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3. オーストラリア卒業後は485ビザが選択肢になる場合がある

卒業生ビザ（Temporary Graduate visa / Subclass 485）は、オーストラリアの政府指定コース（CRICOS登録校）を卒業した留学生が、卒業後に現地で生活・就労するためのビザです。

• 主な条件：対象となるコースの修了、指定の英語スコア、申請時に原則35歳以下であること（※研究修士や博士号の取得者など一部例外あり）

オーストラリアで学んだ専門知識を生かして現地で実務経験（職歴）を作りたい方にとって、卒業後のキャリアを広げるための大変重要なステップとなります。

4. 専門職で長期就職するなら482などの雇用主スポンサーを確認

Skills in Demandビザ（Subclass 482）は、オーストラリアの企業（雇用主）が、自国で確保できない人材を海外から雇用するためにスポンサーとなって発行する就労ビザです。

代表的な「Core Skills stream」では、主に以下の条件を満たす必要があります。

• 政府から認可されたスポンサー企業から指名（ノミネーション）を受けること

• 自分の職種が対象職業リスト（CSOL: Core Skills Occupation List）に含まれていること

• 関連分野で原則1年以上の実務経験があること

• 職種に必要なスキル・資格・英語力を満たしていること

• 給与基準を満たしていること

【給与基準の改定】
オーストラリア政府の規定により、最低年収基準（CSIT）はA$79,423（※高度専門職向けのSpecialist SkillsはA$146,576）となっています。
約日本円で890万（1オーストラリアドル＝112円で計算した場合）

注意点として、「給与額をクリアしていれば自動的にビザが取れる」わけではありません。職種の該当性、企業のスポンサー資格、ご自身の職歴や資格、英語力など、すべての条件を同時に満たす必要があります。

5. 永住を目指す場合は「仕事に就けば取れる」と考えない

雇用主指名永住ビザ（Employer Nomination Scheme / Subclass 186）は、企業から指名を受けて永住権を目指すビザです。また、これ以外にもポイント制や州指名などを利用する技術移民ビザ（189・190・491など）という別のルートもあります。

ここで最も重要なのは、「オーストラリアでただ働いたからといって、自動的に永住権がもらえるわけではない」という点です。

将来的に永住権を目指す場合は、早い段階から次のポイントを確認・準備しておきましょう。

• 自分の職業がどの永住ビザの対象になっているか

• 自分の学歴や資格が、オーストラリアの職業基準に合っているか

• 職種ごとの「技能査定（Skills Assessment）」をクリアできるか

• 必要な英語スコアを取得できるか

• 必要な実務経験（職歴）をどのように積むか

• 「雇用主スポンサー」「州政府の指名」「ポイント制」のどのルートを狙うか

ビザや永住権の条件は、個人の経歴や法律の改正によって大きく変動します。最新の情報は必ずオーストラリア内務省（Department of Home Affairs）の公式サイトで確認し、個別の相談が必要な場合は、オーストラリアの公認登録移民エージェント（MARA保有者）や移民弁護士などの専門家へ相談してください。

参照元・一次情報源：オーストラリア内務省 (Department of Home Affairs)：
・Subclass 417 Working Holiday visa
・Subclass 500 Student visa
・Subclass 485 Temporary Graduate visa
・Subclass 482 Skills in Demand visa & Salary Requirements
・Subclass 186 Employer Nomination Scheme visa

職業リストから考える？
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オーストラリアではどんな仕事ができる？

オーストラリアでの仕事探しは、単に「日本人向け」「現地（ローカル）向け」と分けるよりも、「英語力・日本での職歴・資格・ビザの条件」で考えると、自分に合った仕事を選びやすくなります。

1. 英語初級でも応募しやすい仕事の例

• キッチンハンド（調理補助・皿洗い）

• 清掃（クリーニング）

• ハウスキーピング（ホテルの部屋清掃）

• 倉庫作業・軽作業（ピッキング・梱包など）

• ファーム・農作業（果物や野菜の収穫・仕分け）

• 日本食レストラン（ジャパニーズレストラン）の一部のポジション

英語を使う機会が比較的少ない職種は、オーストラリアに到着して最初の仕事として選ばれることが多くあります。

ただし、「英語がまったく話せなくても必ず働ける」という意味ではありません。 職場の指示を正しく理解する、安全上のルールを守る、勤務時間や給与を確認するといった、最低限のコミュニケーション力は必ず必要になります。

2. 英語力が上がると選択肢が広がる仕事

• カフェ・バリスタ

• レストラン・居酒屋のホール（接客）

• ホテル・観光業界

• アパレル・ショップ店員

• カスタマーサービス

• オフィス・クリニックの受付

• 営業・セールス

• 日系企業の事務・カスタマーサポート

人と接する（接客・電話対応）仕事では、単に注文を受けるだけでなく、トラブル対応、電話でのやり取り、同僚とのスムーズな連携などが求められます。

TOEICやIELTSなどの試験スコアだけでなく、「職場でしっかり聞き返す・確認する・説明する」という実践的な日常会話・接客英語を事前に練習しておくと安心です。

3. 日本での職歴・専門スキルを生かせる仕事

• IT・Webエンジニア

• 会計・経理・金融

• デジタルマーケティング

• 建設・トレード職（大工・配管工・電気工事など）

• シェフ・調理師・ホスピタリティ専門職

• 看護師・医療従事者

• 介護・福祉スタッフ

• 保育士・幼児教育者

• 美容師・理容師・ネイリスト

• デザイナー・クリエイティブ職

専門職の場合、日本の資格や免許をそのままオーストラリアで使うことはできません。 職種によっては、オーストラリア政府や各業界団体への資格登録（例：看護師のAHPRA）、スキルアセスメント（技能査定）、州ごとのライセンス取得（例：建設現場のWhite Card）が必要です。

「日本で経験があるから同じ仕事がすぐにできる」と決めつけず、渡航前から職種ごとの登録条件や必要な手続きを確認しておきましょう。

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2026年のオーストラリア最低賃金はいくら？

2026年7月1日から、オーストラリアの全国最低賃金（National Minimum Wage）は次の金額に設定されています。

ここで注意したいのは、A$26.44がすべての仕事の一律時給ではないという点です。

オーストラリアでは、多くの労働者が業界や職種ごとの労働基準（Award）の対象になっています。Awardでは、職種、レベル、年齢、雇用形態、土日・祝日、早朝・深夜などの条件によって最低時給が変わり、全国最低賃金より高くなる場合があります。

求人票に書かれた時給だけで判断せず、政府機関 Fair Work Ombudsman の公式計算ツール（Pay and Conditions Tool）を使って、自分に適用される正確な最低賃金を確認しましょう。

オーストラリアの仕事の探し方5選

1. SEEK・Indeedなどの求人サイト

ローカル企業や専門職を探すなら、英語の求人サイトを中心に使いましょう。

代表例は次のとおりです。

• SEEK
• Indeed Australia
• LinkedIn Jobs

職種名だけでなく、Japanese、bilingual、visa sponsorship、都市名などを組み合わせると、条件に近い求人を探しやすくなります。

2. 日系・日本語コミュニティの求人

日本語を使う仕事や、渡航直後の仕事を探す場合は、日本人向けの掲示板・コミュニティも候補になります。

ただし、「日本語求人だから安心」とは限りません。給与、雇用形態、ABN、勤務時間、雇用主情報を確認しましょう。

3. 店舗へ直接レジュメを持っていく

カフェ、レストラン、小売店などでは、店頭で採用を行うケースもあります。

忙しいランチ・ディナー時間を避け、マネージャーがいるか確認してから、短く自己紹介してレジュメを渡すとよいでしょう。

4. 友人・学校・現地コミュニティから紹介してもらう

オーストラリアでは、人づてに求人情報が回ることもあります。

語学学校・専門学校の友人、元同僚、先生、現地コミュニティなど、日頃から人とのつながりを作っておくと情報が入りやすくなります。

5. 転職エージェント・Recruiterを使う

IT、会計、マーケティング、エンジニアリング、医療など、職歴を生かした専門職を探す場合はRecruiterも候補です。

ただし、求人紹介とビザスポンサーは別です。応募時には、就労権の有無やスポンサー可否を確認しましょう。

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「オーストラリアで長く働きたい」なら逆算して学校・仕事を選ぶ

1年間働いて海外経験を積みたい人と、専門職でキャリアを作りたい人、将来の永住まで考える人では、選ぶべきルートが異なります。

長期就職を考えるなら、次の順番で整理すると分かりやすくなります。

1. 将来やりたい仕事を決める
2. その職種に必要な資格・登録を確認する
3. 対象になり得る就労・技能ビザを確認する
4. 日本の学歴・職歴で足りない条件を洗い出す
5. 必要な場合だけ、オーストラリアの学校・コースを選ぶ
6. 在学中から英語・実習・現地人脈・就職準備を進める

「永住権につながると聞いたからこの学校に行く」という決め方ではなく、職業→必要資格→ビザ→学校の順で考えることが重要です。

Mirai Bridgeでは、オーストラリアで学びながら働きたい方、ワーホリで働きたい方、将来の就職を見据えて専門分野を学びたい方の学校・留学プランについて相談を受け付けています。

一方、Mirai Bridgeは留学エージェントのため、ビザ申請のみ・移民法上の個別判断のみを目的としたご相談は対象外です。個別のビザ可否・永住権可否については、Department of Home Affairsまたは登録移民エージェント・移民弁護士などの専門家へご確認ください。

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オーストラリアで働くときに注意したいこと

1. 観光ビザ（Visitor visa）・ETAでは働けない

観光ビザやETA（電子渡航許可）には、オーストラリアで働く権利（就労権）が一切ありません。

「短時間のバイトだから大丈夫」「現金手渡し（キャッシュインハンド）ならバレない」ということは絶対にありません。不法就労とみなされた場合、強制退去や今後の入国拒否につながる恐れがあります。働く前に、必ずご自身のビザ条件（就労許可の有無）を確認してください。

2. 最低賃金以下の仕事に注意する

ワーキングホリデーや学生ビザなどの外国人であっても、オーストラリアの労働法がそのまま適用され、オーストラリア人と同じ権利が守られます。

• 給料をもらうときは必ず給与明細（Pay Slip）を受け取る

• 法定の最低賃金が正しく支払われているか確認する

• 「給料の一部をキャッシュバック（返金）して」という要求には応じない

また、雇い主（オーナー）があなたのビザを取り消すことは法律上不可能です。 ビザの発行・拒否・取消を行える唯一の機関は、オーストラリア政府の「内務省（Department of Home Affairs）」だけです。「ビザを取り消すぞ」といった雇用主からの脅しに惑わされないようにしましょう。

3. 「仕事やスポンサーのために金を払って」と言われたら注意

オーストラリア内務省は、仕事やビザ（スポンサーシップ）を得る見返りに、雇い主へ金銭を支払う行為を固く禁止しています。

「ビザのスポンサーになってあげるから〇千ドル払って」「給料の一部を店に返して」といった不当な条件には絶対に応じず、トラブルの際は公正労働監督局（Fair Work Ombudsman）などの公的機関へ相談してください。

4. 無給トライアル（お試し勤務）は何日も合法ではない

オーストラリアのカフェやレストランでは、採用前に「トライアル（実技テスト）」を求められることがあります。

公正労働監督局のルールでは、無給で認められるトライアルは「その仕事ができるかの技能確認に必要な、最小限の時間（通常1〜2時間程度）」に限られています。また、責任者の直接監督のもとで行われる必要があります。

実際のシフトに入って長時間働かせる、数日〜1週間にわたって働かせるなど、単なる「技能確認」を超えている場合は、無給ではなく通常の給与が支払われる必要があります。

5. ワーホリは「同一雇用主のもとで最長6か月」ルールを確認する

ワーキングホリデービザ（Subclass 417）には「Condition 8547」というルールがあり、原則として同じ雇い主のもとで働けるのは最長6か月までと決められています。

ただし、農業、食品加工、医療、介護・障害者ケア、チャイルドケア、観光・ホスピタリティなどの特定の業種や、同じ会社でも勤務場所（店舗や拠点）が異なる場合などには、例外的に6か月を超えて働ける規定があります。

ご自身の仕事が例外規定に当てはまるかどうかは、必ずオーストラリア内務省（Department of Home Affairs）の最新公式情報をご確認ください。

まとめ｜オーストラリア留学なら就職までサポート充実なMiraiBridge

オーストラリアで働く方法はワーホリ、学生ビザ、卒業生ビザ（485）、就労ビザ（482）、永住ビザなど多様です。仕事探しはレジュメや人脈等の組み合わせが鍵となります。

時給（最低賃金A$26.44）だけでなく、ビザ条件や労働基準（Award）、雇用契約等も必ず確認しましょう。自分に合った方法は、年齢、英語力、職歴、滞在期間から整理できます。

留学プランで迷ったら、ぜひMiraiBridgeにご相談ください。 当カウンセラーはオーストラリア現地での大学卒業を経て、実際に永住権を取得した経験を持っています。自身の体験に基づいたリアルな情報と、一人ひとりのキャリアプランに寄り添った的確なアドバイスで、あなたの留学を成功へと導きます。

まずは専門家と一緒に、自分だけの最短ルートを整理することから始めましょう。

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