2026年現在、誰でも簡単に取れる英語圏の永住権はありません。
しかしルートの明確さではカナダ、オーストラリア、ニュージーランドが比較的比較しやすく、職歴や英語力で道が開けます。
一方、米国や英愛は就労やスポンサーのハードルが高めです。
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永住権が取りやすい国｜比較する前に
「永住権が取りやすい」といっても、国によって仕組みや名称は大きく異なります。カナダの永住権（Permanent Residence）、オーストラリアの永住ビザ、ニュージーランドのレジデントビザなど、条件はさまざまです。
この記事では単純な順位づけではなく、以下の5つのポイントで比較します。
| 比較軸 | 見るポイント |
| 公式ルートの明確さ | 政府の公式サイトで、永住や定住につながる制度が分かりやすく整理されているか |
| 現地就労とのつながり | 現地での留学や仕事の経験から、申請ルートへスムーズに進みやすいか |
| 職種との相性 | 人手不足の職種や専門職、技術職が、制度上有利に評価されやすいか |
| 日本人の準備しやすさ | 英語力、学歴、職歴、年齢、資金面で、私たちが現実的に準備できるか |
| 注意点の大きさ | 制度の変更リスクや、ポイント競争・雇用主への依存度がどれくらい高いか |
英語圏の永住権が取りやすい国ランキングの目安
| 順位目安 | 国名 | 向いている人 | 主なルート | 注意点・最新動向 |
| 1 | カナダ | 現地就労経験を積み、英語・フランス語・学歴・職歴でスコアを作れる人 | Express Entry（CEC、PNPなど） | カテゴリー別抽選やフランス語話者優遇など柔軟な枠がある一方、全体的なCRSスコアは変動が大きいため事前の戦略が不可欠。 |
| 2 | ニュージーランド | 不足職種（医療・教育・建設・ITなど）や技術職・専門職で現地就労を狙える人 | Straight to Residence、Work to Residence、Skilled Migrant Category（SMC） | 2026年8月24日にSMCが大きく改定され、新たな就労経験・トレードパスウェイの導入や賃金ルールの整備が進むため、最新要件の確認が必須 。 |
| 3 | オーストラリア | 需要の高い職業（Skilled occupation）に合う専攻・職歴・英語力を備えられる人 | 独立永住（Subclass 189）、州提名（Subclass 190）、地方就労（Subclass 491） | ポイント制・招待制。最低点（65点）だけでは足りず、実際には高得点や州の指定、職業査定が鍵となる 。 |
| 4 | アイルランド | Critical Skills対象職種で現地企業からオファーを得られる人 | Critical Skills Employment Permit、Stamp 4、Long Term Residency | まず現地での雇用先と対象職種の条件クリアが前提。長期滞在には一定の就労・居住期間が必要。 |
| 5 | イギリス | Skilled Worker visaの対象職種でスポンサー企業に就職できる人 | Skilled Worker visaから5年後のILR（永住権） | スポンサー企業の確保、厳格な給与・英語要件、Life in the UK Testの合格などが必須。 |
| 6 | アメリカ | 雇用主スポンサー、高度専門職、家族スポンサー、多様性ビザ（抽選）などに該当する人 | Employment-Based Green Card、Family-Based、Diversity Visaなど | 雇用主への依存度が高く、申請から取得までの待ち時間や国別枠の影響も大きいため、一般化しにくい。 |
英語圏への移住を検討する際は、
まずカナダ、ニュージーランド、オーストラリアの3か国を比較するのが現実的です。これらは政府による移民プログラムや不足職種の仕組みが比較的体系化されており、留学や就労からのステップを描きやすいためです。
1位：カナダは現地就労経験をPRにつなげやすい
カナダは、英語圏の中でも永住権ルートを調べやすい国の一つです。カナダ政府は、熟練労働者（Skilled workers）向けのオンライン管理制度として Express Entry を設けており、以下の3つの主要プログラムを管理しています。
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Canadian Experience Class (CEC)：
カナダ国内での専門的・技術的な職歴（Skilled work experience）を持ち、永住を目指す人向けの制度。 -
Federal Skilled Worker Program (FSWP)：
海外での職歴や経歴を持つ高度人材向け。 -
Federal Skilled Trades Program (FSTP)：
技能職（トレード職）に特化した制度。
特に注目されやすいのが Canadian Experience Class です。カナダで学び、卒業後に就労し、職歴と英語力（またはフランス語力）を積み上げるという流れが、永住権へのステップとして広く知られています。
また、各州の Provincial Nominee Program (PNP) も重要なルートです。Express Entry経由で州から推薦（Nomination）を受けると、総合ランキングシステム（CRS）で600点が追加され、永住権申請への招待（ITA）に極めて有利になります。さらに、近年は医療、STEM、トレード、フランス語話者などを対象としたカテゴリー別選択（Category-based selection）も実施されており、戦略的なアプローチが求められます。
⚠️注意点
ただし、カナダが「誰でも簡単に永住権が取れる」という意味ではありません。Express Entryでは候補者がスコアで順位づけされ、定期的な抽選で招待を受けなければ永住申請に進めません。年齢、英語・フランス語力、学歴、職歴、カナダ国内での就労期間、州推薦などの要素でスコアが大きく変動するため、ワーホリやCo-opの留学だけで自動的に永住権に直結するわけではない点に注意が必要です。
カナダが向いている人
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カナダの大学やカレッジへの進学から、現地での就労経験へスムーズにつなげたい人
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IT、医療、教育、技術職、専門職などの分野でキャリアや職歴を作れる人
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英語力、またはフランス語力を高めてスコアを伸ばせる人
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州ごとの移民プログラム（PNP）も含めて総合的に比較・検討したい人
カナダで検討する際のポイント 競合記事や個人ブログでは「カナダは永住権が取りやすい」と語られがちですが、実際には学校選び、専攻、卒業後の就労ビザ（PGWP）、職歴、州の制度、そしてCRSスコアの仕組みをセットで長期的な視点から考える必要があります。
2位：オーストラリアは職業リスト・州スポンサー・ポイントが鍵
オーストラリアは日本人に大人気の留学・ワーホリ先ですが、永住権を目指すにはしっかりとした計画が必要です。
オーストラリア政府の「SkillSelect（スキルセレクト）」という仕組みを使って、永住権を希望する人が希望申請（EOI）を出し、政府からの招待（インビテーション）を待って申請します。主なビザには、以下の3つがあります。
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サブクラス189（独立技術移民ビザ）：国からの招待を受けて取得する永住ビザ
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サブクラス190（州指名永住ビザ）：州やテリトリーからの推薦を受けて取得する永住ビザ
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サブクラス491（地方就労ビザ）：地方エリアでの就労を条件に仮滞在から永住を目指すビザ
特に190ビザは、州の推薦を受けた熟練労働者がオーストラリアで永住者として暮らせる仕組みで、申請にはポイントテストで最低65点以上が必要とされています。
オーストラリアで永住権を目指すうえで大切なのは、自分の専攻や職歴が「人手不足の職業（Skilled occupation）」に合っているか、専門の機関による職業査定をパスできるか、英語のテストで高得点を取れるか、そして州のスポンサー（推薦）を受けられるかという点です。看護師、ITエンジニア、エンジニア、学校の先生、チャイルドケア（保育）、建設、介護などの仕事と、自分の学びやこれまでの経歴がつながっている人は、道が開けやすくなります。
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オーストラリアが向いている人
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オーストラリアでの留学から、専門職や技術職としてのキャリアへつなげたい人
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専門学校（TAFE）や大学・大学院で、将来の永住につながりやすい専攻を自分で選べる人
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IELTSやPTEなどの英語テストの勉強をがんばれる人
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州の推薦や地方エリアでの生活も含めて、柔軟に考えて動ける人
オーストラリアで注意したいこと
「ワーホリに行くだけ」で自動的に永住権が取れるわけではありません。現地の生活や英語環境を知る良いきっかけにはなりますが、本当に永住を目指すなら、目指す職業のリスト、職業査定、学歴、英語力、これまでの仕事経験をすべて逆算して進路をしっかり決める必要があります。
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3位：ニュージーランドはGreen List職種ならルートが見えやすい
ニュージーランドは、どのような仕事（職種）に就くかによって、永住権への道筋がとても分かりやすくなる国です。
ニュージーランド移民局では、人手不足の職種を「グリーンリスト（Green List）」として定めています。
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ティア1（Tier 1）の職種：現地の会社から対象の仕事や内定をもらっていれば、年齢（55歳以下）や英語力などの基本条件を満たすことで、すぐに永住権（Straight to Residence Visa）の申請に進めます。
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ティア2（Tier 2）の職種：対象の仕事に就いたうえで、原則として2年間の関連する就労経験を積むことで、永住権（Work to Residence Visa）への道が開けます。
つまり、「自分の職種がリストに合っているか」「現地の雇用主から仕事をもらえるか」が、ニュージーランドで永住権を目指すうえで一番のポイントになります。
さらに、2026年8月24日には、一般的な skilled migrant category（SMC）の制度に大きな変更が予定されています。これからは、一定の熟練就労経験を積んだ人や、技術・トレード職向けの新しいルートも追加される予定です。現在はちょうど制度の切り替わり時期にあたるため、最新の公式情報を必ず確認するようにしましょう。
ニュージーランドが向いている人
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グリーンリストに該当する職種を目指せる人
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医療、教育、建設、エンジニア、IT、技術職などの専門スキルがある人
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ニュージーランドに腰を据えて働きながら、雇用主を見つけたい人
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制度の変更情報もしっかりキャッチしながら計画を立てられる人
ニュージーランドで注意したいこと
「自然が豊かで暮らしやすいこと」と「永住権が取りやすいこと」はまったく別です。グリーンリストやSMCの対象外となる仕事を選んでしまうと、現地で働くビザ（就労ビザ）は取れても、そのまま永住権へ進むのが難しくなってしまう点に注意しましょう。
New Zealand Skilled Migrant Category Changes 2026 | 3 New Residence Pathways Explained
4位：アイルランドはCritical Skills職種なら検討価値がある
アイルランドは、ヨーロッパの英語圏で暮らしてみたい人にとって魅力的な選択肢です。特にIT、エンジニア、医療などの専門職で現地での就職を狙える人は、Critical Skills Employment Permit（重要スキル雇用許可）という制度をチェックしてみましょう。
アイルランド政府の企業・貿易・雇用省（DETE）では、この制度を「人手不足の分野へ高度人材を呼び込み、将来的な定住・永住へのステップにつなげるためのもの」と位置づけています。対象となる職種は「Critical Skills Occupations List」にまとめて公開されており、定期的に見直しが行われています。
この許可証の大きなメリットは、働き始めてから一定期間（約21か月）が過ぎると、特定の会社に縛られず自由に働ける「Stamp 4」という居住・就労許可へスムーズに切り替えやすい点です。さらに、合法的に働きながら合計60か月（5年間）の滞在期間を満たすと、Long Term Residency（長期居住許可）の申請に進むチャンスもあります。
アイルランドが向いている人
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IT、エンジニア、医療、専門職などの分野で、現地の需要に合うスキルや職歴がある人
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ヨーロッパ（EU圏）の英語環境でキャリアを積みたい人
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現地の企業から仕事（内定）を獲得し、就労ビザを起点にして長期滞在を目指したい人
アイルランドで注意したいこと
アイルランドは「留学すれば誰でも自然に永住できる国」というわけではありません。現地企業から対象職種のオファー（仕事）をもらえるかどうかがすべての分かれ目になります。また、長期居住許可（Long Term Residency）を申請する場合も、ただ5年間住んでいればいいわけではなく、適正な就労ビザで継続して働き、法律をしっかり守って暮らしていたかどうかが厳しく審査されます。
けではなく、雇用許可や合法滞在、就労状況などの条件があります。
5位：イギリスはSkilled WorkerからILRを目指す形
イギリスには、日本の永住権にあたる「ILR（Indefinite Leave to Remain / 無期限滞在許可）」という制度があります。英国政府の案内によると、就労ビザである「Skilled Workerビザ」などを持ち、イギリス国内で原則として5年間継続して合法的に居住・就労し、給与要件や英語力、イギリスの歴史や文化に関する試験（Life in the UK Test）などの条件を満たすことで、ILRを申請できるようになります。
イギリスが向いている人
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英国政府からスポンサーライセンス（認可）を受けている現地企業から、仕事（内定）をもらえる人
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対象となる職種に就いており、定められた給与要件や英語力の基準をクリアできる人
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イギリスで少なくとも5年以上腰を据えて働き、キャリアを築いていく前提がある人
イギリスで注意したいこと
イギリスはビザのルールや仕組み自体は明確ですが、最大の下準備となるのが「雇用主によるスポンサーの獲得」です。学校を卒業してそのまま自動的に永住や長期滞在へ進めるわけではなく、現地で対象職種を探し、ビザのサポートをしてくれる企業から内定をもらえるかどうかがすべてのカギになります。
6位：アメリカは英語圏だが「取りやすい」とは言いにくい
アメリカのグリーンカードは有名ですが、日本人が一般的に「取りやすい英語圏」として最初に選ぶ国とは言いにくいです。
USCISは、employment-based green cardにEB-1、EB-2、EB-3、EB-4、EB-5などのカテゴリーがあると案内しています。雇用主スポンサー、高度専門性、投資、家族関係、Diversity Visaなど、複数のルートがありますが、どれも個人の状況に大きく左右されます。
アメリカが向いている人
- 米国企業からスポンサーを得られる専門職の人
- 高度人材、研究者、経営者、投資家など明確な強みがある人
- 家族スポンサーやDiversity Visaなど、別ルートの可能性がある人
アメリカで注意したいこと
アメリカは留学先としては魅力的ですが、留学から永住までの道筋は国によってはかなり複雑です。ビザの種類、雇用主、職種、国別待ち時間などに左右されるため、「英語圏だから取りやすい」とは考えない方が安全です。
目的別に見るおすすめの英語圏
|
目的 |
候補国 |
理由 |
|---|---|---|
|
留学後に現地就労経験を積んで永住を考えたい |
カナダ、オーストラリア、ニュージーランド |
学歴・現地就労・職種を組み合わせて制度設計しやすい |
|
職種がすでに専門職・技術職 |
ニュージーランド、オーストラリア、アイルランド、カナダ |
不足職種・Green List・Critical Skills・skilled migrationとの相性を見やすい |
|
ワーホリから可能性を探したい |
カナダ、オーストラリア、ニュージーランド |
まず現地生活を経験できる。ただし永住には追加の学歴・職歴設計が必要 |
|
20代でこれから進路を作りたい |
カナダ、オーストラリア |
カレッジ・TAFE・大学・大学院など、専攻選びから逆算しやすい |
|
ヨーロッパ英語圏で働きたい |
アイルランド、イギリス |
雇用主と対象職種が合えば長期滞在へ進める可能性がある |
永住権を目指すなら「国」より先に職種を決める
永住権を考えるとき、多くの人は最初に国を選びます。しかし実際には、国より先に「どの職種で永住を目指すか」を決める方が大切です。
理由はシンプルです。英語圏の永住ルートは、どの国も人手不足の職種、専門性、現地での雇用、英語力を重視する傾向があるからです。
たとえば、オーストラリアであれば職業リストと職業査定、ニュージーランドであればGreen ListやSMC、カナダであればExpress EntryやPNP、アイルランドであればCritical Skills Occupations Listを確認する必要があります。
「英語が好き」「海外で暮らしたい」だけでは、永住権のルートに乗りにくいことがあります。逆に、看護、IT、エンジニア、教育、建設、介護、チャイルドケア、会計、データ、医療系など、需要のある分野で学歴と職歴を作れる人は、国をまたいで選択肢が広がります。
まとめ：オーストラリア永住権を目指した留学ならMirai Bridge
英語圏で永住権を目指すなら、国名だけで判断するのは危険です。
比較しやすいのはカナダ、NZ、豪州ですが、大切なのは英語力や職歴、対象職種です。「どの国か」以上に「どの職種で永住ルートに乗るか」が重要です。
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